
■SSBJ基準とは
2024年3月にSSBJ(サステナビリティ基準委員会)から、日本のサステナビリティ開示基準案として公開草案(以下、基準案)を発表され、最終基準は2025年3月に発表予定となっている。SSBJ基準の公開まであとわずかとなった今、企業は何に取り組むべきか。本稿では、基準案の中でも、特に統合報告書等にも導入が必要と思われる「つながりのある情報」の考え方について解説する。
まずは基準案だが、以下の3つの枠組みがある。現在は草案となっているが、一部を除きほとんどの項目はそのまま採用される見込みだ。
・サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用(案)」
・サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第1号「一般開示基準(案)」
・サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第2号「気候関連開示基準(案)」
2025年3月に最終基準が公開されてから任意適応が始まり、27年3月期からプライム企業の最大手企業群から開示義務付けとなる。27年3月期適用は「プライム上場の時価総額3兆円以上」、28年3月期適用は「プライム上場の時価総額1兆円以上」、29年3月期適用は「プライム上場の時価総額5,000億円以上」と毎年対応企業の範囲が広がり、また次年度には開示保証の義務化も加わる。執筆時点の時価総額で考えると、・・・・・
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