要旨
　上場企業においてインパクト評価の開示が注目されるようになっている。先進的なインパクト評価の開示には 、すらら ネット 、積水化学工業 、エーザイなどがある。上場企業とってインパクトの開示は義務ではなく任意であり 、必ずしも上場企業は自社のインパクトを開示する必要はない。それにもかかわらず 、何故、インパクト評価を開示する企業が増えているのか？筆者は3つの要因企業のマテリアリティの変化 、企業におけるパーパス経営の広がり、企業価値創造における無形資産の重要性があると考える。これまで上場企業のインパクト評価の開示が進まなかった最大の理由はインパクト評価に多大なコストと労力がかかることであった。今後 、生成 AI の活用によって、このインパクト評価コストが劇的に低下することが予想される。インパクト評価は単に企業の情報開示という点にとどまらず、サステナビリティを企業経営に実装するという実質的な役割を果たすことから、今後の上場企業においてインパクト起点の情報開示モデルの重要性がますます高まっていくだろう。