寄稿「我が国の人的資本開示に期待されること」●公認会計士 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科 兼任講師 関 大地　●日本シェアホルダーサービス株式会社 ESG/責任投資リサーチセンター長 ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会 研究員 小澤 ひろこ

１はじめに
　近年、「人的資本経営」というキーワードが新聞や雑誌等あらゆるメディアで目にする機会が増えてきた。これは 2020 年 9 月および 2022 年 5 月に経済産業省から公表された「人材版伊藤レポート」が世間の大きな関心を呼んだことに依るところも大きいだろう。これに併せて 2022 年 8 月に内閣官房からは「人的資本可視化指針」が公表されている。前者は人材戦略の在り方を、後者は人的資本の可視化、特に人的資本に関する資本市場への情報開示の在り方に焦点をあてたペーパーとなっている 。
　人的資本の情報開示は、2023 年 3 月末に終了する事業年度の有価証券報告書から適用予定の動きと相まって最近特に関心が高まっているテーマではあるが、どのように開示すれば良いか、未だに手探りの企業が多いというのが現状のようである 。
　そこで本稿では現時点で考えうる、望ましい人的資本開示のフレームワークを提示することを試みたいと思う 。