2021年10月に持続可能な成長と分配との好循環に挑む「新しい資本主義」を掲げた岸田政権が発足したが、新たな政策実現には国民の所得向上を目指す分配政策をいかに強化できるかが試金石となろう。その施策の一つとして期待を集めるのが、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う働き方改革やウェルビーイング経営の推進などの人材マネジメントに関連する投資である。それでは、わが国の企業は、人的資本に代表される無形資産重視の流れをどう受け止め、どのような対応をとればよいのか。人的資本などのサステナビリティな価値創造が促す無形資産への投資といかに対峙して適正な企業価値評価へと導くか 、社会課題の解決に資する会計学の立場から考えてみよう。

　◆非財務情報の開示に向けた新たな動向
　わが国の企業が推進するCSRやSDGsなどのサステナビリティな取り組みには、働き方改革やダイバーシティ・ウェルビーイング経営の推進など、人的資本への投資に関わる内容が多く見受けられ・・・・