サステナビリティ情報開示、欧州の失敗から学ぶ

　筆者はあくまでも中立な立場からこのコラムで海外のトレンドを紹介している。このトレンドが果たして正しいかどうかという判断を下すものではないことを最初に言っておきたい。統合報告書発行企業が当研究所調査では1,100社を超えて来た中で、自社の開示が「異なる時代の産物」となっていないか、少し考えていただく材料として本コラムをご一読いただきたい。

要旨（ここではページの都合で要旨だけに留める。詳細は各項目を参照のこと）

• 欧州で理想的と考えられていたサステナビリティ情報開示の主要3法が「異なる時代の産物」となってしまった。
• 企業の成長と雇用、そして国家の安全保障が気候変動より重要であるという考え方が堂々と語られる時代へと変化してきた。
• ESGは「マテリアリティと受託者責任に関するものであり、倫理でも道徳でもなく、社会的責任投資（SRI）でもない」とした定義が再認識されている。
• 企業のコンプライアンスコスト、気候変動報告にかかる負担から「合理的な範囲内で入手可能であり、不当な費用や労力を要しない情報を使用すること」の重要性が認識され始めた。
• 既に企業は真摯にESG課題に対応していることからキャッシュフローを毀損するリスク、或いは拡大する機会についてきっちりと語れば、それがサステナビリティ情報開示という当たり前の流れになるのであろう。サステナビリティ開示も会計基準の枠組みの一つである事を肝に銘じるべきである。