昨今の株主によるエンゲージメント思考の高まり、それに伴う株主総会における機関投資家の受託者責任意識の高まりから株主総会の議決権行使の在り方が再認識されている。そのような動きに伴って当研究所でも昨年より米国企業35社を母数とした世界を代表する企業のESG関連の株主提案の動向並びに、その議決権行使状況の分析を始めた。そして、米国におけるESG関連株主提案のトレンドを昨年5月の研究員コラム「ESGを語らないと株主総会を乗り切れなくなる！！」や昨年7月末発行の研究室通信第18号でも特集「米国のESG 関連株主提案から学ぶ日本企業への示唆」として紹介した。今年も7月末の研究室通信第21号の特集で昨年特集の第二弾として詳細を掲載する予定であるが、日本企業のIR担当者や株主対応を行っておられる方の参考となるように、本研究員コラムではそのサマリー部分に少し触れてみたい。

*本コラムは2022年7月末発行を予定している「研究室通信21号特集」の要約版となります。研究室通信は宝印刷の営業担当者から配布される資料ですので、ご希望のお客様は宝印刷の営業担当者にご連絡ください。