研究員コラム「理想と現実のはざまで - 安全保障とESG -」を発行しました。

　「21世紀になって人々が文化的な生活を一歩でも二歩でもレベルアップさせ、地球にやさしい環境を築いていく」という「平和である日常」がSDGsやESGの議論を支えてきた。しかし、今回のロシアによるウクライナ侵攻という蛮行はSDGsやESGの概念を根本から覆すものである。国連の責任投資原則、PRIのCEOに昨年末就任したDavid Atkin氏が3月2日に発表したコメント「ロシアによるウクライナ侵攻」の中で「気候変動とEU政策に関する私たちの進行中の活動は、現在の状況によって直接影響を受ける。私たちは、エネルギー移行、Fit for 55 パッケージ、そしてより広範な人権への影響について、さらに分析する予定である。」と述べている。今後、気候変動のみならずESG全般における欧州発のサステナブル・ファイナンスという概念も一部見直されるタイミングに入ったのではないか。

責任投資は国家安全保障に対する潜在的な脅威？

　1991年にソビエト連邦より独立を果たしたバルト三国の一つであるラトビアの国防大臣のArtis Pabriks氏は、今回のロシアのウクライナ侵攻を受けて、モスクワとのエネルギー問題において「不道徳かつ偽善的（immoral and hypocritical）」な関係にドイツがあるとして非難し、東ヨーロッパの多くの人々が感じているドイツの偽善的なスタンスに対してあえて声に出して発言すると共に、サステナブル・ファイナンスという名目で、ヨーロッパ中の銀行や投資家が、ESGの方針に反するとして防衛関連企業への支援を拒否していることに対して「国防は倫理的でないのか？欧州の防衛産業は、どうやって資金を調達しているのか？」とした発言も行っている。その具体的事例として、英国にSerco Group plc・・・・