研究員コラム「環境（E）社会（S）ガバナンス（G）開示の基本」を発行しました。

　東京証券取引所は先月11日、4月4日に発足する「プライム」市場には、現行の東証1部の84%となる1,841社が上場すると発表した。そして、「ESG関連でどのように情報開示すべきか知識・ノウハウがない」、「ESGがどれだけ企業価値に貢献するか示せない」、「ESG関連の開示基準が乱立している」などがプライム市場に上場し、それを維持することを意図している企業の懸念事項上位であるとメディア報道もあった。これらの懸念事項は、企業経営者やIR責任部署から最近私たちに寄せられる懸念事項と一致している。今までも本研究員コラムにおいてESG関連の開示に関して多くの説明を行って来たし、経営者やIR責任部署の方々にも個別に説明したが、もう少し具体的な考え方をここで平易に示す必要があると感じた。今回の読み手はプライム市場に上場維持したいが、今までIRについてあまり多くの時間、人員、コストをかけてこなかった企業、特にESG関連開示に関して全くアイデアが無いという事業会社の経営者を想定しており、その内容は昨年何度かプライム市場上場予定企業の経営者の方々に対して行った勉強会で「な～んだ、これだったら出来そうだ！」と勉強会後におっしゃっていただいたものなので肩の力を抜いて気軽に読んでいただきたい。

今回、巻末には昨年2021年11月3日に国際サステナビリティ基準委員会（International Sustainability Standard Board ：ISSB）が発表した「気候関連開示のプロトタイプ（Climate Prototype）」の巻末に添付している「業界開示要件（Appendix B）」の仮訳を添付していますのでご参照ください。