「怖くないTCFD開示！　傾向と対策」 - TCFD提言に沿った準備をしないと銀行借り入れができなくなる？-

　金融庁及び日本取引所が事務局を務める「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」からの提言を踏まえ6月11日に発表された改訂コーポレートガバナンス・コード（以下CGC）はメディアでも大きく取り上げられ「人権や気候変動といった国際的な課題への対応も促す」としてESGの要素をコーポレートガバナンス報告書（CG報告書）に反映するように求められる。「どうすりゃいいんだ？？」と頭を悩ませている上場企業も多いのではないだろうか？　そして、後述するように将来的に金融機関が審査でスコープ3について検討するようになれば、上場している企業もしていない企業も、自社の気候変動への考え方を示すことが財務情報と同様に必須になる可能性もある。今回のコラムはこの問題に悩む企業経営者や担当者に一つの考え方を示したい。

気候変動への対応はESG関連の1丁目1番地

　世界の動きで見ると、昨年9月15日、ニュージーランドが「世界で初めてTCFDの開示を義務化した国となった」と発表し、イギリスも11月9日にこれに続いた。これによって両国とも2023年までに上場企業はTCFDに基づいた開示を行うことになった。また、世界最大の資産運用会社であるブラックロックのCEOラリー・フィンク氏は、毎年恒例の「CEOへの手紙」で、投資先の企業にサステナビリティ会計基準委員会（SASB）とTCFDの情報開示を求め・・・