研究員コラム「超弱気相場における消去法での日本株の見直し機運」を発行しました

二つの新聞記事

　新型コロナウイルスにより世界規模のサプライチェーンの毀損リスクによって、株式市場が乱高下している３月だが、先月、二つの対照的な記事が新聞に掲載されていた。一つは、米国有名企業が低金利で借入れた資金を使って利益を上回る自社株買いや配当を実施した結果、債務超過になっている企業の記事である。もう一つは、コラムの中で、グローバルで株式の時価総額が名目国内総生産を上回ってきており、過去の経験則から「バブル」となっているが、資金がだぶついている中で消去法によって堅実経営の日本企業への投資回帰が見られるのではないか、と言った記事である。