減少傾向が見え始めたESG関連の株主提案

　７月に入り、３月決算企業の情報開示にかかわる多くの担当者は、株主総会も終わってほっと一息、というところではないだろうか。今年の株主総会では、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループに対し、環境団体による気候変動対策強化を求める株主提案が行われたが、すべて否決となるなど、株主利益を棄損しかねない、行き過ぎた気候変動対策に若干ブレーキがかかる様子が見て取れる。

　米国においては、その傾向が突出して見て取れる。当研究室において、Dow銘柄30と、調査開始時の直近５年間で入れ替えのために銘柄対象外となっている5社と今年入替になった1社を加え、合計36銘柄のESG関連の株主提案の件数は下記の通りだ。

　この推移から見て取れる通り、ESG関連の株主提案は年々減少傾向にある。これは、株主総会の一端から見て取れるESG投資の傾向でもあるが、ESG投資そのものが減退傾向にあるわけではなく、これまでの「行き過ぎた」潮流を、投資活動に必要な本来のESGの捉え方に戻すような傾向にあるのではないだろうか。

　なお、この調査についての結果報告は・・・・・