研究員コラム「人的資本の開示で組織に変革を」を発行しました。

人的資本への関心の高まり

　昨今、企業の情報開示分野においても人的資本に対する関心度が高くなっている。2020年8月には、SEC（米国証券取引委員会）が「レギュレーションS-K」に基づく「事業、法的手続き、リスク要因の開示を近代化するための規則改正」を採択、30年超ぶりの改訂となった。この中で、事業の説明について規定した「第101項（c）」も修正され、企業の情報開示に「企業の事業を理解するために重要な範囲において、人的資本リソースの状況説明を求める」という一文を加えると発表したように、人的資本開示関連はグローバルレベルで大きく動き出している。我が国の人的資本に関する情報開示の潮流においても、2020年９月に経済産業省が「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書（人材版伊藤レポート）」を公開しており、2021年6月に施行された改訂版コーポレートガバナンス・コードでは、補充原則において人的資本に関する開示・提示と取締役会による実効的な監督を求めている。そもそも、人的資本とは何を指すのか。定義として定まっているものはないが・・・・