研究員コラム「ESG情報開示にゼロから取り組む方法」を発行しました

上場企業間の情報開示における差が拡大

　「そろそろ本格的にESG情報開示に取り組まないとマズイかもしれない・・・」と感じている企業の情報開示担当者も一定数いるのではないだろうか。Responsible Investorが５月17～21日にオンラインで開催した「RI Japan 2021」は、東証や経団連もパートナーとして参加しており、ESGの潮流におけるハイレベルなディスカッションが様々な角度で行われた。日本のESG情報開示のあるべき姿に共感し期待感を持った一方で、グローバルレベルで攻めの情報開示を行う企業と、そうではない企業の間に生まれている情報開示における乖離が、さらに拡大していることを改めて感じたのも事実だ。おそらく、上場企業約3800社の中で「そろそろマズイ」と感じている企業の方が多いのではないだろうか。今回のコラム後半では、ESG情報開示に全く取り組んでいない企業が何から手を付ければいいか、ほんの一例になるが紹介していこうと思う。

改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応、焦り始める企業

　ESG情報開示にネガティブであった企業が「そろそろマズイ」と思わずにはいられないだろうと感じた根拠は、コーポレートガバナンス・コードの改訂内容だ。2021年３月に開催された第26回「スチュワードシップコード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の内容を受け、2021年４月に金融庁よりコーポレートガバナンス・コード及び「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案が公表され・・・・