研究員コラム「アフターコロナ時代を見据えて、企業が挑戦すべきこと」を発行しました

消費者の購買行動の変化が市場を変える

　先日、 筆者宅に沖縄から島 らっ きょうが到着した。琉球新聞に包まれた泥付きの島らっきょうは、 かなり大ぶりで見た目からも品質の高さがうかがえる。日経新聞にも記事が掲載されていたためご存知の方も多いと思うが、購入先は Facebook のグループ「コロナ支援・訳あり商品情報グループ」である。新型コロナウイルス感染拡大による売上激減などの大きな打撃を受けている生産者や店舗が自らの商品を掲載し、購入希望者に直接販売するためのグループである 。最低 30 オフで販売するというルールがあるため、購入者にとってもオトクになる仕組みだ。2020 年４月 9 日に立ち上がったこのグループの登録メンバー数は、なんと 36 万人 同年 6 月 1 日時点 を超えている。しかし、オトクというだけでこのグループが盛り上がっているわけではない。盛況の要因は、長引く経済への打撃を・・・・・

ニューノーマルへの対応で企業は二極化する

　緊急事態宣言が解除され、段階的にではあるが通常通りの生活に戻りつつある。完全に元に戻るまでには長い時間を必要とするであろう。こうした新たな生活様式が求められる中、日立製作所は緊急事態宣言解除後も在宅勤務を標準とした働き方を推進すると 5 月 26 日に発表している。在宅勤務活用を標準とした新たな働き方ロードマップを策定し・・・・・