労働環境の整備は世界の取り組み
　近年、日本企業においても、取引先の欧米企業から健全な労働環境の確保を求める動きが強まっている。人権への配慮を取引関係に反映させる取り組みは欧米企業が先行しているが、日本企業は人権・労働問題についてはあまり認識が高いとは言えない。日本企業の海外の現地法人やサプライチェーンにかかわるCSRリスクが顕在化した事例も見られる。国連機関であるILO（国際労働機関）やOECD（経済協力開発機構）では、「ディーセント・ワーク」（働きがいのある人間らしい仕事）の推進を21世紀の活動目標に置き、その実現は先進国、新興国と、国の発達段階を問わず広く世界全体の課題として取り組みを推進している。
目を見張る中国の変貌ぶり
　少し前までは、中国の大気汚染がひどく北京の空は暗く、行き交う人々はマスクとメガネをかけ視界も悪く皆不機嫌そうだった。それは・・・・・