企業会計基準委員会は、2025年3月11日に実務対応報告公開草案第70号「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」（以下、「実務対応報告案」という。）を公表した。当該実務対応報告案では、バーチャル電力購入契約（Virtual Power Purchase Agreement）（以下、「バーチャルPPA」という。）に関する会計処理の検討が行われている。当ディスクロージャー分析レポートでは、気候変動リスクへの対応として、バーチャルPPAを実施する企業の記載について開示状況の調査を行った。
レポートサマリー
- 有価証券報告書においてバーチャルPPAに言及している企業は4,293社中13社
- バーチャルPPAが、デリバティブに該当するか否かは、日本基準とIFRS基準では異なる
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