当ディスクロージャー分析レポートにおいては、今般の開示府令の改正で2023年3月末決算企業から記載が求められる指名委員会・報酬委員会等の活動状況について、TOPIX100銘柄の企業を対象に分析を行った。
＜レポートサマリー＞
■【コーポレート・ガバナンスの概要】において重点活動テーマを記載していた企業は2割未満
■【役員の報酬等】において、報酬委員会の具体的活動を記載していた企業は4割強
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