企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により2017年3月末決算企業から有価証券報告書(以下、有報)の開示様式が変更になり、【対処すべき課題】が【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(以下、「対処すべき課題等」)となった。これは、経営方針・経営戦略等を定めている場合や、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(KPI)がある場合には、その内容を記載し、企業と投資家との建設的な対話を図ることを企図するものである。本レポートでは、2017年以降継続して調査している、日経225の3月末決算企業186社の有報における記載状況を分析する。
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