ディスクロージャー分析～『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の早期適用企業を対象に開示事例分析～を発行しました

『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（以下「一部改正」という）が2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用となっている。
一部改正では表示及び注記事項に関する改正が行われており、比較情報の組替えを行った場合の有価証券報告書の【主要な経営指標等の推移】にて、前年度の数値のみを組替えるのか、過去の期間のすべてに遡及適用するかについて、会計基準に照らして解説を行う。そして、一部改正を早期適用している企業を対象として、有価証券報告書の【主要な経営指標等の推移】の開示事例を調査する。