2019年1月、「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」が公布・施行され、純投資目的の投資株式と政策保有株式の区分の基準や考え方、保有の合理性を検証する方法、取締役会等における検証内容等の記載が、2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書(以下、有報)から適用されることとなった。
当レポートではJPX400の12月決算企業44社を対象に、2018年12月期有報における政策保有株式の記載状況を調査した。
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